こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
○政府参考人（度山徹君） 限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。
○田村国務大臣 今現在も、保健所に対して過度な負担がかからないように、検体の採取でありますとか、検査、分析は、それぞれいろいろなところに担っていただき、民間の検査会社等々も使っていただいておるわけであります。
この整備計画では、最も検査需要が集中するピーク週に一日四十六万件程度の検査需要、それに対しまして、必要な検体採取、検査分析能力の確保も見込んでおりまして、近年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者等の検査需要があっても対応可能なものとなっております。
東京大会におけるドーピングの検査については、短期間に多数の検査、分析を実施する必要があることから、大会組織委員会において、実施体制の整備を鋭意進めているところと承知しています。 具体的には、この大会延期に伴いまして、ドーピング検査員について、新たな開催日程における参加の意向確認を行うことが必要です。
検査体制の強化に当たりまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、六月二日でございますけれども、検査需要の見通しの作成、また、相談から検体採取、検査、分析といった一連の検査プロセスの点検を要請いたしまして、御指摘のように八月七日にその点検結果をまとめて公表させていただいたところでございます。
このため、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診療できるようにするとともに、検査需要に応じた検査分析能力を確保することが重要であります。 また、インフルエンザワクチンについては、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに働きかけを行い、昨シーズン以上の供給量を目指して生産していただいているところであります。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の検査体制については、迅速な診断が可能な抗原簡易キット、抗原定量検査の導入や検体採取の際のリスクが低い唾液を用いた検査の導入、検体採取のための機関としてＰＣＲ検査センターの設置の推進や検査分析能力の拡充のための大学、民間検査機関の活用促進などに取り組んできたところでございます。
これは病床数の見通しもつくっていただいておりますが、同時にそれだけの方の陽性の方をあれするためには検査の数もこれぐらい要るということの見通しを今立てられるであろうということでこれを作成していただいておりまして、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくように要請をしているところでございます。
今後、感染が大きく拡大する局面を見据えまして体制強化を図ることとしてございまして、自治体には、検査需要の見通しを作成していただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して必要な対策を講じていただくよう要請しているところでございます。
さらに、地方自治体に対しまして、今後感染が大きく拡大する局面を見据え、検査需要の見通しを作成いただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくように要請しているところでございます。
あるいは歯科医師による検体採取の協力をしていただく、ＰＣＲ検査センターの設置をする、さらに抗原検査とかあるいは唾液を用いたＰＣＲ検査と、新たな技術がどんどん開発されておりますから、それらを積極的に活用して我が国の検査体制を上げていきたいと思っておりますし、また、これは結果的には地方自治体等々において実施していただくことになるわけでありますけれども、先般、今後の検査需要を見通して、相談から検査体制、検査分析
また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。 四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。 四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
また、総務省の方では、三月に閣議決定されている公的統計基本計画に基づいて、統計委員会に必要な体制を整備して、統計調査に限らず、いわゆる業務統計、今のお話の業務統計についても、その品質を個別に検査、分析する取組を行うことを予定しています。
また、本委員会でもほかからも指摘がありましたけれども、栄養成分表示についても、検査分析費用がまずかかるということがあります。加えて、原材料が農産物の場合には、品種だとかあるいは収穫の時期、産地によって成分が変動するので、表示がそもそも難しいんだと。
検査三法人が統合してできる新法人でございますが、先ほども申し上げましたが、ＢＳＥの発生等によりまして国民の関心が非常に高い食品の安全性等に関する検査を行っているということ、また、食品の安全性を確保するために、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法等、こういった法律に基づきまして、強制力を背景とした立入検査、広範で多数の検査、分析等の業務を行っているということから、統合後の法人の身分につきましては、平成十七年十二月二十四日
新法人におきましては、統合によりましてスケールメリットを生かした検査、分析能力の向上が期待できるというふうに考えておりまして、こうした効果を生かしまして監視業務の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
こういったものを生かしまして検査、分析能力の向上を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、国内でまだ承認がされていない、そういった遺伝子組換え体の例えば飼料、そういったものが流通が判明した場合には、緊急時でございますので、センター、新しい法人の力を結集して迅速な検査とか原因の究明を行うといったようなことで、統合によります効果発現を図りながら検査の強化を図るということでございます。
また、輸入に際しまして適切な検査、分析を行うとともに、仮に輸入許可後において疑義が生じた場合につきましても事後調査の実施をするなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 このような取組によりまして、ＬＤＣ無税無枠措置を悪用した迂回輸入につきましては、これを水際で厳格に措置すべく万全を期してまいりたいと考えております。
農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の三法人につきましては、農林水産物や飲食料品あるいはそれらの生産に必要な肥料、農薬、飼料等を対象として、技術的な検査、分析等の業務を行っているとの共通性があることにかんがみ、検査、分析能力の一層の向上など業務の効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、これら三法人を統合することとしております。
この法人の運営に当たりましては、管理部門の効率化を図りながら検査部門の強化を図るということで、スケールメリットを生かしました検査、分析能力の向上ですとか、緊急時における総力の結集、こういったことが可能となるというふうに考えておりまして、三法人が統合することによりまして、食の安全と消費者の信頼確保、この面で大きな効果が期待できるというふうに考えております。
それで、政策評価・独立行政法人評価委員会では、食品の安全の確保に係る総合力の発揮、管理部門等の効率化及び一層の検査、分析能力の向上などの相乗効果が発現できるのではないかといって検討した結果、平成十七年の十一月に、農林水産消費技術センターと合わせて事務事業の一体的な実施を指摘した、そういうところでございます。 以上でございます。
それに対しまして、消費者の関心の高い農薬等の安全性や原産地など食品に関する情報の一元的な提供、それからスケールメリットを生かした検査、分析能力の向上、さらには緊急時における総力の結集、こういった食の安全と消費者の信頼確保のための大きな効果がこの統合によって期待できる、このように考えております。